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ＪＳＡ 北海道支部ニュース No. 273 2004. 6.15 |
2004年度支部大会開かれる
任期制、法人化、会員拡大などで活発な議論行われる
2004年度支部大会が、５月１６日（日）北大工学部で行われました。出席者は２１名で、内訳は、北大理、工、農、北海学園大、札学院大、北見工大、旭川大、稚内北星大、農業研究セ、道研究団地及び個人会員７名です。
神山代表幹事の開会挨拶後、議長に沼辺さん（道研究センター）と千葉さん（札学院大）を選出し議事に入った。班、研究委員会等の活動報告では、以下のような報告が行われた。北大工；第一木曜日例会を開き会員から話題提供してもらっている。北大理；４月に例会を持ち、面白かったので定例化したい。北見工大；法人化に向けて問題のあることが行われている。北海学園大；班体制を整備したいという話が出ている。北農研；二ヶ月に１回程度班会を持ちたい。札学院大；若い人に会員になってもらおうと思っている。
その後の質疑応答で、北見工大の教員任期制について活発な議論が行われた。全教官の半数が任期制に応じたとのことである。
活動方針では以下のような議論が行われた：「地球温暖化フォーラムについては、この問題は公害、原発、災害問題の基礎的な考え方を与えるので、これらの研究委員会のもと勉強会を行ってはどうか」、「１５総学に旅費の補助ができないか」、「会員拡大については、弁護士や教師など幅広く訴えていく必要がある。」、「『日本の科学者』の特集をコピーして配っては」。科学シンポはＰＣＢ問題をテーマとして検討することになった。
予算案については、全体の負担を考える中で振込手数料負担を考えること、予算で「基盤的必要経費」の比率が高く、予算が硬直化しているのでは、などの意見が出た。
全国幹事会の「科学者をとりまく情勢と日本科学者会議第４０期活動の進め方について（案）」については、独立行政法人について出来るだけ早い問題点の解明と「日本の科学者」での特集が必要、学術会議が軽視されている、総合科学技術会議に対してきちんとした批判が必要、労働者をとりまく情勢の中で研究者の任期制問題を一緒に捕らえていくこと、などの意見が出された。これらの意見については、全国幹事の方に幹事会で発言していただくことになりました。
その他、(1)会員からの寄付の使途、(2)「日本の科学者」特集企画、について意見交換した。
提出された報告案、方針案、決算・予算案及び役員案はすべて承認されました。決算・予算及び支部役員を別に掲載します。また、支部ニュース前号に載せた活動方針は一部脱落していましたので、改めてもう一度全文を別に掲載します。申し訳ありませんでした。（事務局長・江見）
全国幹事会報告
「憲法」「大学」問題で全国的取り組みを決議
JSA第40期第1回全国幹事会が29日､30日に東京
で行われ、北海道支部は千葉が参加しました。
片平事務局長から討議の重点について基調報告があって、2つの特別報告がありました。一つは「日本国憲法をめぐっての情勢と私たちの課題」と題して四位直樹氏（自由法曹団）の報告でした。企業の多国籍化など経済や社会の変化を深く掴み、日本国憲法の先進的内容を世界の動きの中で理解することの重要性を認識しました。
また、田端博邦氏（東京大学）からは「大学をめぐる情勢と科学者の課題」で報告が
あり、法人化でむしろ大学構成員が大学運営から阻害されている、グローバリゼーションの時代に科学者の連帯などが語られました。
これらの特別報告を受け、会議の終わりで『「戦争する国づくり」のための日本国憲法９条改悪に強く反対し、第9条の堅持を求める』、『国立大学法人にあたって(声明)』、それに沖縄支部から提案のあった『名護市辺野子への米軍海上基地建設に関するボーリング調査の中止と環境影響評価方法書の抜本的修正・再縦覧を求める（意見書）』の決議を採択しました。
最後に、定年で退職される佐々木事務局員の紹介があり、当面は非常勤で仕事を補助していただくとの報告ありました。
（千葉正喜）
会費振込用紙の変更について
別項の2004年度活動方針にもありますように、「会費振込手数料を振込者負担にする」ことが決まりました。これは、支部財政がきびしい状況になっていて支部の振込手数料の負担が大きくなっており、振込者（会員）の方に負担をしていただくようにしたものです。これに伴い今後、会費請求のさい振込者負担用の振込用紙（青色）を同封いたします。なお、通常年２回請求しますが、１年分まとめて払っていただくほうが割安となります。今後支部財政の抜本的改善を検討し、来年度の財政方針とすることにしておりますので、なにとぞ御理解をお願いします（支部事務局）。
「日本の科学者」来年２月号の特集テーマは、「自然エネルギー」
企画・編集を北海道支部が担当
本年度の「日本の科学者」編集委員会で、2005年2月号の特集を北海道支部が企画・編集を担当することになりました。1994年「日本の科学者」のあり方検討委員会が、誌面の改善のため「1年のうち1,2号を各地方区が輪番で、各号の主要な部分の編集を行う体制をつくることが望ましい」と答申以来、毎年1回のペースで、地方区担当の特集が組まれてきました。北海道地方は、1997年11月号を担当し、「食糧危機と日本の農業・北海道農業」の特集を企画・編集しています。近畿地方区が担当した2002年3月号の特集「地方自治体の開発と財政問題−主として空港問題から」で、地方輪番編集が全国を一巡したことになり、今期からあらたに2巡目が始まり、トップバッターが、北海道になったというわけです。
これまで、道支部常任幹事会と福地編集委員が特集の企画テーマについて検討、このほどいくつかの候補のなかから「自然エネルギーの利用」を取り上げることになり
ました。特集は５本くらいの論文から構成されますが、現在、執筆者と内容などについて、自然エネルギー研究センター大友詔雄会員の協力を得て具体化をしており、今月下旬には、「企画書」を編集員会に提出する予定で準備を進めています。
（「日本の科学者」編集委員・福地保馬）
北海道「エネルギー･環境を考える会」例会
「高レベル放射性廃棄物の地層処分」
5月8日(土)午後、北海道大学学術交流会館第3会議室において『高レベル放射性廃棄物の地層処分』問題をテーマとした「エネルギー・環境を考える会」の例会を開催しました。連休明けの週末で、どれだけ多くの参加者があるか大変不安でした。と言うのは、講師の本島 勲氏には遠く千葉から来ていただいてお話をしていただくことになっていたからです。しかし、世話人のその心配は全くの杞憂でした。50人定員の会議室が一杯に感じられるほどの参加者でした。このことは、北海道が幌延問題を抱えており、多くの道民がこの問題に強い関心を持っていることを示していると思います。幌延にも深く関わって来られた本島氏の講演は、日本のエネルギー問題全般を見渡す立場から原子力エネルギー政策を論じ、特に｢2000年レポート｣に集約される日本の高レベル放射性廃棄物処分の基本方針とその問題点を明快に説明されました。そして、ご専門の地下水理学の立場から、｢新
たに解決しなければならない課題、特に、地層処分で重要な地下深部の水理地質、地下水には基礎研究に関わる未解明な課題が多く存在する｣ことを強調されました。講演の後、幌延の地質学的な特長が水分を多く含むことから、高レベル放射性廃棄物の処分地として適当かどうかと言う質問や、これ以上原発を作らずやっていけるか、多様な発電方式の可能性、その経済性についてはどうかなど多くの質問が出されました。また、最近、新聞紙上で自民党議員からも使用済み核燃料の全量再処理の方針を疑問視する意見やそれに対する反論などが論じられており、私達も間違った議論を批判しキチンとした意見を述べていく必要があるなどの意見が出されました。世話人として、高レベル廃棄物の問題をより広い視点、日本�ﾌエネルギー政策の視点から考える機会となったことを、講師の本島氏をはじめ、参加者の皆様にこの場を借りてお礼申し上げたいと思います。
（「エネルギー･環境を考える会」の世話人:加藤）
北の国から熱いメッセー!!
「石炭･エネルギーシンポジウム」報告集
発行 日本最後の炭鉱の長期存続を求める会 事務局
石炭は21世紀の大切なエネルギー、日本最後の釧路炭鉱の存続を目指す「石炭･エネルギーシンポジウム」を日本科学者会議の後援で、2003年11月29日、釧路で開催しました。参加者120名で、｢日本最後の炭鉱｣となった釧路コールマインを存続させる熱い思いが語られました。
内容
巻頭言「未来の石炭は釧路から」 鈴木士朗
基調講演１「安全･安心なエネルギーと地域経済の発展」 小田 清
基調講演２「日本の石炭の歴史と現在」 樋口澄志
地元からの報告1「石炭･エネルギーによせて」 鈴木史朗
地元からの報告2「太平洋炭鉱『閉山』後の地域経済･社会」 中囿桐代
地元からの報告3「地元石炭の活用を！」 藤田照明
体裁：A4、62頁、頒価：1部1000円（送料別160円）、申し込み先：｢エネルギー・環境を考える会事務局｣加藤幾芳、kato@nucl.sci.hokudai.ac.jp, Tel:011-706-2684、Fax:011-706-4850
JSA北海道支部２００４活動方針
（前号の支部ニュースで、活動方針が一部脱落していましたので、改めて掲載します）
１．地域や道民生活に密着した課題に積極的に取り組み、その活動成果を地域・職場に還元する。
(1)北海道科学シンポジウムをはじめ、研究成果の報告や交流を行う各種のシンポジウム・講演会を開き、それらの成果を印刷・刊行して普及を計る。
・本年度の科学シンポジウムは、ＰＣＢ処理問題などをテーマに開催を検討する。
・札幌でのミニシンポジウムの開催を計画する。
・地球温暖化問題などでの連続フォーラムを関連団体と共同で開催することを検討する。
(2)諸課題の委員会、研究会活動をさらに進めるため、多くの会員の参加を呼びかけるとともに会員は積極的にこれらの活動に参加する。
・公害委員会、原発問題委員会は委員会の体制を整え、幌延の「深地層研究所」建設問題、原発問題、廃棄物問題など必要に応じて検討をすすめる。
・千歳川治水問題検討委員会は、引き続き国、道などの動向に注意していく。
・災害問題研究会は、有珠山噴火問題をはじめ各種災害における被害者支援制度等の研究に取り組む。
(3)科学・技術政策についての情報を集め、それについてのワーキンググループをつくることを目指す。あわせて国立大学の法人化に伴う問題点についての情報を収集し、検討する。
また、これらに関連する全国の委員会とも連携を密にする。
(4)市民講座を開き、科学者会議の活動成果の普及に努める。
今年度は、食生活、森林保全等に関する講座を開催する。
２．平和と民主主義、科学者の権利を守る運動を積極的に展開する。
(1)平和を守る科学者としての自覚を高める運動および平和憲法擁護の運動を進める。
自衛隊のイラク派遣や有事法制の具体化に反対する活動をすすめる。
(2)世界のすべての国から核兵器を廃棄する事を願い、わが国に非核の政府を樹立するよう努力する。
(3)大学・試験研究機関における研究者の地位と権利を擁護するための闘いを進める。
(4)日本科学者会議の一層の発展のために道内民主的諸団体との共同活動を強める。
３．全国企画への参加を積極的に行い、他支部との交流を進める。
(1)本年11月京都で行われる第１５回総合学術研究集会に積極的に発表・参加する。(2)原水禁・科学者集会および「夏の学校」に向けてカンパを募り、参加者を早めにきめる。
４．班、分会を中心に、活発な活動を行い、個人会員の活動を含めて支部活動を盛りあげる。
(1)班・分会の世話人体制を確立し、大会・幹事会への参加をすすめる。
(2)会費の納入方法の改善、支部ニュースの確実・迅速な配布等のために各班は一層努力する。
(3)個人会員の集まり・交流を活発に行う。
(4)常任幹事会は班、分会を訪問し、意見の交換を行い、支部及びそれらの班・分会の活動にプラスするよう努力する。
５．会の拡大に一層努力し、組織を強化する。
(1)支部行事や班活動の中で意識的に会への加入促進に取り組む。「日本の科学者」の読者の勧誘もすすめる。
(2)若手会員の活動の活発化と加入促進を計り、院生・若手研究者との接触を広げ、成長を助けることに格段の努力を払う。
(3)支部ニュースの発行は出来るだけ定期的に行い、全会員に速やかに配布する。支部の行事ばかりでなく、全国規模・北海道各地域の各種の催しや刊行物の案内など、できるだけ多くの情報を支部ニュースに載せる。このため各地からの情報提供をお願いする。
(4)幹事会は年三回開催する。
(5)会員名簿の拡充に努める。
(6)支部ホームページの充実をはかり、支部及び本部ホームページの活用を会内外に広める。
(7)メールによる会員への情報発信を進める。
６．財政活動の強化
(1)できるだけ会費前納をすすめ、支部財政の充実に努める。
(2)シンポジウム、市民講座などの事業による収入増をめざす。
(3)希望者に対し支部ニュースのメール配信を行い経費削減をはかる。
(4)会費振込手数料を振込者負担にする。
お詫び
前回の支部ニュースの番号が２７３となっていましたが２７２の間違いでした。
今号がNo.２７３です。（担当者より）